2016-11-16 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
したがいまして、地域の市場というものの安定とか両国間の貿易というものの投資の促進とか、経済的な持続成長というものをしてもらわないとこちらもそれなりの影響を受けますので、こういったものがあると安定して通貨不安、ウォン安等々に対応し得るというのは、我々輸出する側にとりましても、これはいろいろな意味でメリットがあろうかと思っております。
したがいまして、地域の市場というものの安定とか両国間の貿易というものの投資の促進とか、経済的な持続成長というものをしてもらわないとこちらもそれなりの影響を受けますので、こういったものがあると安定して通貨不安、ウォン安等々に対応し得るというのは、我々輸出する側にとりましても、これはいろいろな意味でメリットがあろうかと思っております。
私どもは、今回は、日本経済の持続成長のためにこういった機構をつくり、その事業をさせていただきたいと思っていますので、是非とも成功させたいと思っていますから、官民から集めていただきます方々には、大変優秀な方々にお集まりいただくということを強く考えてございます。
こうした取り組みを通じまして、金融機関による積極的な金融仲介機能の発揮を促し、デフレからの脱却及び企業経済の持続成長につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
ただ、経済財政諮問会議におきましても、我々は景気回復を成し遂げて、そして安定した持続成長軌道に経済を乗せるんだと。であるならば、これを臨時異例の非常時モードから平常時モードに戻していく必要があると。私は、これ、国、地方を合わせて、我々も総務省としてもそこは一緒に足並みをそろえていかなければならないと。 したがって、この地方の税収が水準まで戻るならば、この別枠加算は必要なくなって結構であります。
給付を受けられた方々の皆様方が、単年度限りの処置ではありますけれども、持続成長へのきっかけになり得るものだと思って、大きな意義を有するものだと、私自身はそう思っております。
小泉総理は痛みに耐えれば持続成長が達成できるなどと言いますが、財務省の試算ですら小泉流の改革路線では持続成長が不可能であることを明白に示しているではありませんか。しかも、この試算は超低金利を前提としています。金利が一％上がるだけで国債の利払い費が四兆五千億円増大する現実をどう認識し、どう対応するのか、明確な答弁を求めます。 次に、所得税法等の改正案について質問します。
二つ目が国民負担のお話ということだったのですが、一、二という順番にこだわるあれはないのかもわからないのですけれども、私自身は、財政を健全化させるということは、これから少子高齢化社会なんかを迎えていく中で、やはり持続成長可能な経済を支えていくために財政を健全化しておかなければいけないということなのではないのかなと思うのです。つまり経済イコール国民生活ということだと思うのですよ。
民間の活力が十二分に生かされるような、民間の創意工夫が十二分に生かされるような行財政のあり方、持続成長可能な経済をしっかりと支えていける行政、財政の仕組みを再構築していかなければなりません。 間もなく、我が国は、世界に例を見ない少子高齢化社会に突入をいたします。少子高齢化社会、このこと一つをとってみても、そのインパクトは、社会保障関係予算の増大だけにとどまりません。
政治の基本的な問題は、物価の高騰をもたらさない、インフレは防ぎ切っていく、安定した基本の中で持続的な経済成長を達成していく、インフレなき持続成長という意味であります。そういうことで、相対的に資産が保護され、また果実としての利子も保護されていくということで国民生活が安心できるという総合政策の基本にあると思います。
したがいまして、私どもの得ました教訓は、為替政策、為替相場あるいは対外不均衡の是正ということを過度に金融政策の目標として置くことが適切でない場合がある、金融政策はあくまでインフレなき持続成長を目標としていくべきであるということ、それから資産価格やマネーサプライの動向などにつきましては十分留意をして、早目早目の対応をとることなどでございます。
もちろん、中銀研、審議会、そして与党三党の提案、各党の国会議員の各位の声、国民の声を踏まえてこれをやるわけでございますから、思い切った改革であり、このことは、日本の金融体制、経済の血液でありますから、我が国経済の、民需を中心とした内需を基本として、安定成長、それもインフレなき持続成長、こういうことになるだろうと思います。
こういうことで、経済国家日本が、インフレなき持続成長を達成させながら、それぞれの、Ｇ７の国家だけではない、アジアの諸国からも信認を得て、システム改革の金融のもう一つのセンターとしての役割を果たしていかなければなりませんし、そのような期待を込めて、実は心の中にひそかに持ちながら行かせていただきました。 渡辺蔵相、百聞は一見にしかずというのが政治行動の原点で、私もやはり百聞一見にしかずと。
十年度の予算編成はさらに二年度として深化をさせまして、確実に健全財政、その次は日本経済は安定的な持続成長を続けるわけでございますから、まさに辛抱すれば辛抱したかいが二十一世紀を待たずして私は実現するものかなと思っております。
むしろ安定的持続成長のための金融引き締めだとかあるいはこれによって資産デフレが起こることはないとか不良債権問題もある程度は銀行経営を圧迫するけれどもそう大きな問題ではないとか不良債権の回収処理には今後数年間程度で済むんではないかと、非常に楽観的な検討がなされている。
したがって、そういう意味での内需を中心としたインフレなき持続成長が実現できるというふうに考えております。ただ、景気の減速が企業家等の心理を非常に大きく冷え込ませることがないように、景気に十分配慮した施策を行う必要があるということは政府で一致して認識しております。
日本は、外需傾斜型経済の是正を通じて、インフレなき持続成長に協力するということでした。一連の市場開放政策はそのためのものでしょう。総理は、サミット終了後の記者会見で、貿易黒字については非難がましいことはなかった、四月九日の決定が影響力を持っていたと繰り返し自賛しておられましたが、果たしてそうでしょうか。
高い水準ながら、やや一服ぎみの指標が消費等に出ていることも事実ではございますが、それはかえってこれからの持続成長のためにはいいのではないかという評価もあるようでございまして、総体の数字はそういうところでございます。
外貨保有を食べてそれで景気の——大蔵大臣がいつも繰り返されておられる安定持続成長ですね、こういうことは外貨を食わなくてはもうだめになるというような見通しはございませんか。
○広沢（賢）委員 そうすると、やっぱりある程度外貨保有を食べても持続成長をしなければならぬじゃないかという予想が大体確かめられました。 次に、日中貿易でもって、円と元の決済方式というのが提案されます。しないと、今後の通貨不安の情勢の中でどんな損害をこうむるかわからぬということで、円・元決済方式というのがいろいろ言われ出しましたが、これについては大蔵大臣はどうお考えになりますか。